顧問弁護士がいるメリット・デメリット

「契約書の修正を依頼するために顧問弁護士を付けることは可能だろうか。」
「弁護士との顧問契約は、どういった内容が一般的なのだろうか。」
顧問弁護士について、こうしたお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマの中から、顧問弁護士がいるメリット・デメリットについてご説明いたします。

■顧問弁護士とは
顧問弁護士とは、ある人や企業と顧問契約を結んだ弁護士のことをさします。顧問契約は、専門的な知識や技能経験を持つ人が、それらを基にしたサービスを提供するために結ばれる契約で、弁護士の他にも公認会計士や税理士司法書士といった国家資格を持つ方や、技術職や営業職として第1線で活躍されてきた方と結ばれます。顧問契約は雛形があるわけではなく、契約する人や提供されるサービスにより様々です。

弁護士との顧問契約として一般的な内容としては、毎月1定額の顧問料を支払うことで、着手金が不要になる、一定の時間まで相談料が無料になるといったものです。タイムチャージ制を採用している法律事務所もあるため、顧問契約について疑問点があれば、積極的に質問し解消する事をお勧めいたします。

■顧問弁護士がいるメリット
顧問弁護士がいるメリットとしては主に2点あります。1点目は、トータルコストを低く抑えることができるという点です。

法的なトラブルが発生してからその都度弁護士を探し、相談・依頼するという手順を踏んでいると、毎回着手金や相談料がかかるだけではなく、対応が遅れ、損害が拡大してしまう可能性があります。顧問弁護士には、常日頃から相談することで、突発的な法的トラブルへの対応はもちろん、法的トラブルの発生を予防する対応もとることができ、トータルコストとして低く抑えることが可能になります。

2点目は、顧問弁護士が会社の重要なパートナーになるという点です。顧問弁護士は、日常的に企業から相談を受けるなかで、企業が提供している製品やサービス、企業が持つ社風といったものを理解し、その上で対応を検討することができます。また、企業が目指す方向性などについても充分に理解している顧問弁護士には、事業にかかわる重大な相談についても、安心して行うことができます。

■顧問弁護士がいるデメリット
顧問弁護士がいるデメリットとしては、毎月一定額の顧問料が発生するということが挙げられます。

しかしながら前述の通り、毎月1定額の顧問料を支払ったとしても、トータルコストとして見れば低く抑えることができるほか、毎月一定額の顧問料の支払いによって、予期せぬ法的トラブルの発生などで突発的に費用が発生することを防ぎ、リスクを平準化することができるというメリットもあります。

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