相続問題に直面するのは、一生でもほんの数回しかないでしょう。しかし、このために相続させる側も、相続する側も準備をしておかなければ、相続がスムーズにできないだけでなく、トラブルになりかねません。相続放棄や相続税の申告など、期限が設定されている相続においては、スムーズな相続ができないことは、大きな損失にもつながります。

また、この相続のトラブルは相続財産の額の大小に関わらず起きるものであり、どんな家庭であっても、備えておく必要があります。

相続でお困りの際は、経験豊富な菅沼法律事務所（静岡県御殿場市）にご相談ください。

現在、日本ではおよそ3組に1組の夫婦が離婚しているといわれております。
多くの方が夫婦関係を解消し、互いに別々の道を歩むことを決意されているのです。

一方で、離婚にまつわるトラブルがなくなったわけではありません。
離婚の原因となるような、配偶者の不倫、DV（家庭内暴力）、性格の不一致といったトラブル。

相手が離婚協議に応じない、話し合いが進まないために離婚調停を申し立てるといった離婚自体についてのトラブル。

慰謝料や財産分与といったお金についてのトラブル。

子どもの親権、養育費、面会交流などの子どもに関する取り決めのトラブル。

このように様々なトラブルがあり、悩まれる方が数多くいらっしゃいます。

離婚問題は、法律の専門家である弁護士にご相談ください。

日本では現在、およそ1分に1件のペースで交通事故が発生しているといわれております。

交通事故は、どれだけ注意を払っていたとしても突然被害者となってしまう可能性があるのです。

交通事故において被害救済を図る方法として主なものは、損害賠償請求です。しかし、損害賠償請求と一言に言っても、一般の方にとっては容易ではありません。

ご自身で対応しようとすれば、入院費用や休業損害を計算し、過失割合等についても保険会社と示談交渉する必要があります。

保険金によって支払われることが多い損害賠償金であっても、被害者の方にとって負担は少なくないのです。

交通事故の損害賠償請求は弁護士に依頼することで、最適な対応を検討することが可能になります。

借金の返済が滞ってしまってお困りの方は、債務整理をしましょう。債務整理をすることで、借金を減額できます。そして計画を立て、無理なく借金の返済をすることができます。借金の減額を目的とする債務整理は主に3種類あります。任意整理、民事再生、特定調停といった手続きです。
一方、減額ではなく免除を目的とする手続きもあります。自己破産手続きです。裁判所の審査によって債務免除が相当とされれば、借金は免除されます。しかし、自己破産手続きの場合、減額を目的とする手続きよりデメリットもあります。自身の債務状況、財産状況によって、いかなる手続きを採るべきか、専門家たる弁護士に相談しながら考えてみることをおすすめします。お困りの際には、当事務所にお越し下さい。お待ちしております。

私たちの日常において、不動産トラブルは身近なところに潜んでいます。
不動産を売買するとき、住居を借りるとき、借りていた家から退去するとき、リフォーム工事を行ったときなど、トラブルが生じる場合は多々あります。
たとえば、賃貸借契約の更新を拒絶された、返ってくるはずの敷金が返ってこない、リフォーム工事の内容に不満があるなど、相談事例は多岐にわたります。
不動産の場合、個人同士のみならず、管理会社など会社を相手に話し合いをしなければならない場合もあります。一人で会社相手の交渉をすることはなかなか困難でしょう。そこで、専門家たる弁護士に相談することをおすすめします。不動産トラブルに巻き込まれた際には、ぜひ当事務所にお越しください。お待ちしております。

刑事事件では、突然警察官に逮捕状を呈示され逮捕されるといったことが起きます。報道などで逮捕について知っていても、家族や友人など、身近な人が対象となった場合にはパニックに陥ってしまっても仕方がありません。

しかし、逮捕などされたならば確実に有罪となるわけではありません。家族など周囲の人、そして弁護士の活動によっては、無罪や不起訴という前科のつかない処分を勝ち取ることができます。そのためには冷静になり、適切な対応を、素早く取る必要があります。

早い段階で弁護士へ相談することで、被疑者に有利な証拠を収集し、長期間に及んでしまうかもしれない身柄拘束から被疑者を解放することができます。

刑事事件でお困りの際は、経験豊富な菅沼法律事務所（静岡県御殿場市）までご相談ください。

企業法務は、近年さらに重要性を高めています。

一方で、企業法務の具体的な仕事内容についてはよく分からないという方も少なくありません。
企業法務とは、一言で表すと、企業が活動する中で法律や法的枠組みが深く関わる業務全般です。

具体的な業務例を挙げると、訴訟対応をはじめとして、契約書のリーガルチェック（法的な観点からの内容確認）や、顧客からのクレーム対応、会社側としての残業代請求の適切な処理、未払金など債権回収のための内容証明郵便など督促方法の検討、ロゴマークなどの商標権侵害への対応など、非常に幅広いものです。

企業法務を担う法務部が設置されている会社もありますが、少ない人数で対応している会社や、そもそも法務部や担当者がいないという会社も多くあります。

企業法務は弁護士に依頼することで、社内の負担を軽減し最適な対応が可能です。