相続問題で弁護士に依頼できること

相続問題で弁護士に依頼できることは多岐に渡りますが、財産を残す側である被相続人が依頼できることと、財産を相続する側である相続人が依頼できることの2つに分けられます。それぞれの具体的な内容について説明していきます。

まず、被相続人が依頼できることは、主に遺言関係のこととなります。

遺言には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があり、公正証書遺言以外については自身で作成する必要があります。

しかし、自身で作成する場合には、法律上決められた方式に則って作成しなければ無効となってしまい、被相続人の意思が反映されないということになりかねません。

また、特定の人に全財産を相続させるといった内容など遺留分を侵害する内容の遺言書を作成した場合には、相続人間の紛争を引き起こしかねません。

この遺言書の作成について相談することで、確実に、そして事後的なトラブルなく自身の意思を相続に反映させることができます。

自筆証書遺言と秘密証書遺言に関しては、家庭裁判所での検認という手続きが必要となるため、それまでの間の遺言書の管理についても相談することができます。

遺言関係のほかには、家族信託などの財産管理の面も、被相続人が弁護士に相談できることとなります。

次に、相続人が弁護士に依頼できることですが、相続に当たっての諸手続きや遺産分割協議、遺留分侵害額請求などの訴訟などがあります。

相続に当たっては、まず相続人や相続財産の把握が重要となります。しかし、相続人や相続財産の調査は手間がかかるものであり、漏れがあった場合にはやり直さなければならないといった事態が生じるおそれもあります。

そこで相続人や相続財産の調査を依頼することで、安心して遺産分割協議などを行うことができます。

また、相続に当たっては、相続する財産は預貯金や不動産などのプラスのものだけにとどまらず、借金などのマイナスの財産も相続することになります。そのため、マイナスの財産の方が大きい場合には、相続放棄や限定承認という選択肢も考えられます。

こうした単純な相続以外の複雑な手続きのアドバイスを求めることもできます。

加えて、まとまらないことも多い遺産分割協議への第三者としての仲介や、場合によっては特定の相続人の代理人としての遺産分割協議への参加も依頼できます。さらに進んで遺産分割協議がまとまらなかった場合の遺産分割調停の申立てや代理、遺産分割審判の代理も依頼できます。

これらのほかに、遺留分を侵害する遺言がなされていた場合に、遺留分侵害者に対して、遺留分侵害額請求を行うことも弁護士に依頼できることとなります。

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