【弁護士が解説】自己破産すると損害賠償責任は免除される？

どうしても資金繰りが上手くいかず、債務超過に陥ってしまったという方にとって、自身の生活を立て直すきっかけとなるのが自己破産手続きです。

もっとも、自己破産をしても全ての債務から解放されるわけではありません。

本稿では、自己破産によっても免除されない債務について解説いたします。

自己破産について

自己破産とは、収入や財産が足りないことにより債務が返済できない状態(＝「支払い不能」(破産法2条11号))に陥った場合に、債務者が裁判所に対して破産の申立てを行って破産宣告を受けることで債務が免除(免責)されることをいいます。

自己破産手続きは、債務者の財産状況によって、①同時廃止事件、②管財事件、③少額管財事件の3種類に分かれ、それぞれの手続きによって必要費用も異なります。

自己破産によって免責されない債務の種類

自己破産をしてもすべての債務が免責されるわけではありません。

自己破産によって免責されない債務の種類は以下の通りです。

＊公租公課の支払義務

＊悪意による不法行為についての損害賠償責任

＊故意または重過失で人の生命や身体を侵害した不法行為についての損害賠償責任

＊夫婦や親族、子どもに関する支払い義務

＊雇用関係に基づく支払義務

＊債務者が債権の存在を把握していたのに「債権者名簿」に記載していなかった債権

＊罰金などの支払義務

自己破産すると損害賠償責任は免除されるのか

自己破産をすると上述した例外的な債務を除いて全ての債務が免責されます。

一口に損害賠償責任といっても、様々なものがありますが、あくまでも自己破産によっては免除されないのは上述した2つの損害賠償責任のみとなります。

そのため、その他の損害賠償責任については原則通り自己破産によって免除されることとなります。

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