自己破産をすると就職や転職に影響はある？

事情は人によってさまざまですが、毎月の借金返済に困っている方は少なくありません。
そのような際には、債務整理を検討することになります。
債務整理の1つの方法として、自己破産が存在します。
ここでは、自己破産についてご紹介します。

■自己破産とは
自己破産とは、借金返済が不可能な場合、裁判所に申し立てることで、ほとんど全ての借金の返済義務が免除される法的な手続きのことを指します。
利息制限法に基づき、返済が不可能である場合に検討することになります。

■自己破産の種類
自己破産は、同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類に分けられます。

・同時廃止事件
同時廃止事件とは、多額の債務を抱えており、その時点で返済に充てられる財産を有しておらず、債権者に返済できない場合にとられる自己破産の手続き方法のことを指します。
基本的に、自己破産の手続きを行うと、債務者の有する20万円以上の資産は、返済に充てられることになります。
しかし、20万円以上の資産を有していない場合は、手続きを行う費用がないと判断され、同時廃止事件となります。
そのため、財産の調査や換金、分配の必要がないため、短期間かつ、裁判所へ支払う費用も最低限で抑えられるという特徴があります。

・管財事件
次に、管財事件です。
管財事件とは、一定以上の財産があるケースや、ギャンブルといった自己破産に至った経緯に問題があるケース、大きい企業の代表であるようなケースにおいて、とられる自己破産の手続き方法のことです。
管財事件では、まず裁判所により破産管財人が選任されます。
破産管財人は、債務者の財産や借金の調査、管理、処分と言った手続きを行う者のことを指します。
そこで、一定以上の価値のある財産については没収されることになり、さらに、破産管財人への報酬（予納金）を納めることになります。

・少額管財事件
少額管財事件は、管財事件に該当しない程度に財産を所有している場合に自己破産しやすいように、予納金を低く設定した手続きのことを指します。
そのため、管財事件の中でも、予納金の負担が少額になることがあります。
しかし、法律で定められた手続きではないため、裁判所によっては利用できないことがあるため、注意が必要です。

■就職や転職への影響
次に、自己破産による就職や転職への影響について、解説します。
結論から申し上げて、就職や転職への直接的な影響はあまりないと言えます。
ただし、注意すべき点として、ブラックリストに掲載されることや自己破産による資格制限を受けることが挙げられます。
まず、ブラックリストについてですが、金融機関への就職や転職を考えている場合、金融機関は信用情報を閲覧することが可能であるため、注意が必要です。
次に、資格制限についてですが、弁護士・司法書士・税理士・公認会計士・行政書士・宅地建物取引士などの士業や、生命保険募集人や警備員などは資格制限を受ける職業であるため、破産手続き中はその職業に就くことができません。

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