自己破産手続きにかかる費用、必要書類やその集め方について

借金などの債務が支払い不能になってしまった場合の法的救済措置として自己破産があるというのはご存じの方は多いでしょう。

他方で、自己破産をしたいが手続きにいくらくらいかかるのか、どういった書類が必要になるのかといった点について知っている方はそう多くないのではないでしょうか。

そこで、本記事では自己破産手続きにかかる費用や必要書類について解説します。

自己破産手続きにかかる費用

自己破産にかかる費用としては、「弁護士費用」と「裁判所に支払う費用」の２つがあります。

・弁護士費用

印紙代、郵便切手代、予納金の3種類があり、予納金は自己破産手続きの種類によって金額が異なります。

・裁判所に支払う費用

自己破産手続きには、破産する人に特に財産と呼べる物が無い場合の「同時廃止事件」と管財人が就任して自己破産手続きを進める「管財事件」の2種類があります。

同時廃止事件では、管財人が不要のため手続きが早く進む点が特徴で、申立から免責までお大体３ヶ月から４ヶ月程度で終了します。

裁判所に支払う費用も約２万円程度ですむなど非常に安価で済む点が特徴です。

これに対して管財事件の場合には期間は最低６ヶ月程度かかり、長い場合は１年を要する場合もあります。

費用もその分高額になり裁判所へ支払う費用も約22万円と同時廃止事件と比較して高額になります。

自己破産に必要な書類

自己破産に必要な書類には以下のものが挙げられます。

①自己破産申立書

自己破産申立書は裁判所の破産部で入手することができます。

自己破産申立書には、借金の総額・使用理由などを記入します。

②陳述書

陳述書には借金をした事情や自己破産に至った事情等を記載します。

自己破産申立書と同様に裁判所で取得できます。

③住民票・戸籍謄本

居住する地域の市町村役場で取得できます。

申立て前の3ヶ月以内に交付されたものである必要がある点に注意しましょう。

④収入が分かる書類

給与明細などがこれに該当します。

原本である必要は無くコピーを提出することで足ります。

紛失してしまった場合には職場で再発行ができないか確認してみましょう。

⑤預貯金通帳の取引明細のコピー

お金を何に使ったのか示すために預貯金通帳の取引明細のコピーが必要です。

全ての口座について1年～2年分必要となるのでしっかりと準備しましょう。

⑥源泉徴収票・課税（非課税）証明書

収入がある場合には職場でもらっている源泉徴収票を収入が無い場合には市町村役場で入手できる非課税証明書が必要です。

⑦賃貸借契約書または不動産登記簿謄本

住んでいる家が賃貸の場合には賃貸借契約書のコピーを、一軒家等に済んでいる場合には不動産登記簿謄本を提出します。

登記は法務局で入手が可能です。

⑧財産目録

所有している財産の一覧表を作成して提出します。

現金や預貯金、不動産や自動車など所有している場合には記載することになります。

⑨債権者一覧表

破産手続の対象となる債権とその債権者を申告するために作成します。

債務整理に関することは菅沼法律事務所におまかせください

破産手続きにはさまざまな書類が必要となるため、さまざまな準備が必要です。

また、自身で作成しなければならない書類もあるためどのように作成して良いか悩みがちです。

破産手続きの準備や必要書類の作成でお悩みの方は菅沼法律事務所へご相談ください。