企業法務で弁護士に依頼できること

「会社の顧問弁護士にはどういった内容の相談が可能なのだろうか。」
「過剰に残業代を請求されたが、弁護士に依頼すれば労働問題として社内で解決可能だろうか。」
弁護士の企業法務への対応について、こうしたお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃいます。

このページでは、企業法務にまつわる様々なテーマの中から、企業法務で弁護士に依頼できることについてご説明いたします。

■企業法務とは
まずは企業法務がどういった業務を指すのかについて整理しておきましょう。

企業法務とは、企業が活動するにあたって、法律が深く関わる業務全般のことをさします。

企業法務は法律という観点で企業の活動を捉えたものであり、様々な部門の業務に横断的に関わります。

営業部門における顧客からのクレーム対応や、財務部門における不正会計の防止の施策検討、営業経理部門における債権回収などです。

企業法務は法務部が担っているとお考えの方も多いと思いますが、大企業といえども法務部がない会社も多く、中小企業では法務を担当する人がいないということも少なくありません。

■企業法務で弁護士に依頼できること
企業法務について弁護士に依頼できることは数多くあります。例えば、契約書のリーガルチェックなどです。

契約書のリーガルチェックとは、契約書に法的な問題点がないかどうかを確認する業務のことをさします。

契約書は取引について当事者同士が取り決めた内容が明記されており、トラブルとなった際の対応が規定されているため、重要な書類です。

また、内部統制システムの構築や、ハラスメント対策を盛り込んだ就業規則の制定など、社内の制度整備についても依頼することができます。

もちろん、訴訟の際の代理人として依頼することも可能です。

法律顧問として弁護士と顧問契約を結んだ場合には、M&Aや事業譲渡など、事業の根幹にかかわる重要な問題についても安心して相談できます。

企業法務は、非常に幅広い業務分野であり、社内だけで対応することは容易ではありません。
弁護士に依頼することで、社内の負担を軽減し、最適な対応策を検討することができるようになります。

菅沼法律事務所は、静岡県御殿場市を中心として、小山町、裾野市など静岡県の皆様はもちろん、南足柄市など神奈川県の皆様からも広くご相談を承っております。
企業法務をはじめとして、相続問題、離婚問題、交通事故、借金・債務整理、不動産トラブル、刑事事件など、幅広い分野に対応しております。
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