国選弁護人と私選弁護人の違いとは

国選弁護人と私選弁護人の違いとしては、まず誰が選任するかという点が挙げられます。国選弁護人はその名の通り国が選んだ弁護人であり、私選弁護人は、被疑者(俗にいう容疑者)や被告人(起訴された被疑者のこと)、その家族などが私的に選んだ弁護人という意味です。

国選弁護人は被疑者などが選ぶのではなく、国が選ぶ弁護人であることから、解任や変更をすることは認められていません。

選ぶ人の違いのほかに、弁護人としての活動開始時期が違いとして挙げられます。そもそも国選弁護人とは、憲法により認められた被告人が依頼できる弁護人のことです。憲法には被告人と記載されていますが、その後の刑事訴訟法改正により対象が拡大されて現在では被疑者であっても勾留(主に逮捕後になされる身柄拘束)請求されれば依頼することができます。

国選弁護人について定められた法律により、国選弁護人は勾留請求される、もしくは起訴されることによって依頼が可能となりますが、それまでの期間は国選弁護人を依頼することはできないということになります。

この点、私選弁護人であれば、任意の時点でいつでも依頼することができ、より早い時期から対応してもらうことができます。

3つ目の違いとして、費用の面があります。国選弁護人は有罪判決を受けた場合には訴訟費用を負担しなければならないとされ、その費用は10万円から20万円程度とされています。これに対して私選弁護人の場合には接見の回数や依頼時期などによっても異なりますが、50万円から多い時には数百万円にもなるとされています。

ここで国選弁護人制度は、私選弁護人を選任できないことが前提となっているため、預貯金などの流動資産の額が50万円以下という資力要件が設定されています。つまり、資力要件を満たす貧困の場合でなければ原則的に国選弁護人を選任することはできないこととなっています。

国選弁護人に依頼したいがために虚偽の申告を行うと行政罰を受けるおそれもあるので正しく申告すべきでしょう。

また資力要件を満たしていなくとも、私選弁護人が見つからなかった場合や法定刑の重く弁護士なしで裁判を行うことができない重大犯罪の場合には国選弁護人を依頼できますが、裁判所から費用の支払いを求められることがあります。

国選弁護人は、弁護士費用を抑えることができるというメリットがあります。しかし、より良い結果を得るためには早い段階から弁護活動を依頼することが重要となりますが、国選弁護人では活動開始時期が遅くなってしまうというデメリットもあるため、不起訴などの処分を得たい場合には、私選弁護人を依頼したほうがよいでしょう。

菅沼法律事務所は、御殿場市や小山町、裾野市、南足柄市の皆様のお悩み解決に尽力しております。

刑事事件だけでなく相続や企業法務など、身の回りの法律問題でお困りの際は是非菅沼法律事務所にご相談ください。