遺留分侵害額請求権とは？権利者や請求方法、期限など

遺留分とは、法定相続人が取得することが法律によって保証されている一定割合の相続財産のことです。
具体的には、民法で兄弟姉妹以外の法定相続人には、相続財産のうちの「遺留分」を取得する権利が認められています。
そのため、相続をおこなった際に、法定相続人の遺留分が侵害されているケースにおいて、遺留分侵害額請求権を行使することが可能です。
ここでは、遺留分侵害額請求権についてご紹介します。

■権利者
まずは、遺留分侵害額請求権の権利者についてです。
遺留分侵害額請求権とは、遺留分を受け取る権利を持つ者であり、兄弟姉妹以外の法定相続人が該当します。
具体的には、配偶者や子、直系尊属が該当し、権利者の人数によって、請求できる遺留分の割合は異なります。
遺留分侵害額請求権は、相続によって取得する財産が遺留分の額を下回っている場合、遺留分が侵害されている状態となり、請求が可能となります。

■期限
次に、期限についてです。
遺留分侵害額請求権は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から1年間行使しなければ、時効により消滅します。
このことから、遺留分侵害額請求権の理解を深め、あらかじめ準備を行い、可能な限り迅速に対応することが重要であると言えます。

■遺留分侵害額請求の方法
次に、遺留分侵害額請求の方法についてご説明します。
請求の方法は、基本的に以下のステップで進められます。

・相続人で話し合う
遺留分の侵害が発覚した場合、まずは、遺留分について相続人の間で話し合いを行い、合意形成を目指します。
遺留分や遺留分侵害額の計算など、法律に関する専門的な知識が必要となることや、互い感情が先行してしまうことなどが想定され、円滑に話が進まないことも少なくありません。
そのような場合は、専門家の弁護士のサポートを受けることで、円滑な合意形成に繋がります。

・内容証明郵便の送付
相続人での話し合いがまとまらない場合は、訴訟といった法的手続きによって請求することが考えられます。
そのような場合、内容証明郵便を郵送しておくことが重要です。
内容証明郵便の送付、時効の完成を猶予することができます。

・調停
そして、訴訟を行う前に、調停による成立を目指します。
調停に関しては、まずは裁判所に請求調停を申し立てます。
そして、調停委員が間に入りながら、話し合いを進め、当事者間で合意できれば調停が成立となります。

・訴訟
調停が成立しない場合は、訴訟を提起することになります。
訴訟には、専門的な知識と経験が必要となるため、弁護士のサポートが必要不可欠です。

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